当社グループでは、リスクマネジメント事務局（法務広報部）を中心にサステナビリティ委員会において、グループ各社・各事業における贈賄リスクの定期的な評価および防止体制の構築をすすめています。万一問題が起きた場合には、取締役会においてその対処や再発防止策等を検討、決定しています。

当社グループはUNGC（国連グローバル・コンパクト）に署名し、腐敗防止分野の原則である「強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである」との考えを支持し、公務員への賄賂、過剰な接待や贈答品の授受、癒着、横領、背任などあらゆる形態の腐敗リスクの防止に取り組んでいます。

当社グループは、従業員全員に対して「贈賄防止に関する基本方針」をはじめコンプライアンスに関わる各種方針や行動綱領等の周知に努めています。
また、企業活動において適用される法令等を遵守するため、従業員を対象にコンプライアンスや腐敗防止に関する社内教育や研修を実施しています。

当社グループでは倫理相談窓口を設置しており、差別やハラスメント、贈収賄やインサイダー取引、情報漏洩など包括的な腐敗行為人権リスクに関して内部通報が可能な仕組みを運用しています。またあわせて、ハラスメントの通報に特化した「ハラスメント相談窓口」も設置しています。

●倫理相談窓口
グループの従業員、派遣社員、取引先の皆様が当社グループの法令違反や人権に関する相談ができる窓口として、倫理相窓口を設置しています。社内相談窓口と社外相談窓口を設けており、明確な法令違反や社内規程に反する事案だけでなく、疑わしいと思われる内容の相談通報方法としても利用することが可能です。これらの窓口では、公正かつ中立的な立場で情報を受け付けるとともに、公益通報者保護法にのっとり、受け付けた通報者の個人名や相談内容などは秘匿情報として扱い、社内において不利益を被ることが無いよう保護されています。
また調査の結果、通報内容が事実であることが明らかとなった場合には、代表取締役及び関係部署と連携して違反行為の中止、原状回復、その他必要な是正措置等を実施します。

●ハラスメント相談窓口
ハラスメント行為を受けた、またはそういった行為を目撃した際に相談できるハラスメントの通報に特化した「ハラスメント通報窓口」を設けています。 倫理相談窓口と同様、社内及び社外に窓口を設けており、公益通報者保護法にのっとり通報者が不利益を被ることがないよう個人名や相談内容などは保護されています。
相談内容は総務人事部による関係者のヒアリングを経て事実の有無を確認し、事実と判明した場合はハラスメント調査委員会による調査、懲戒委員会による判定を通じて解決を図ります。また、再発防止と経過観察を徹底することで被害者の救済を行います。